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生前贈与について、もう一度学ぶ

2013年頃から今年にかけて、富裕層・超富裕層の保有する資産が増加したことは、相続税の課税強化の動きとあいまって、生前贈与の活発化につながっています。今回は、「生前贈与」について、改めて解説していきたいと思います。

そもそも生前贈与とは

生前贈与とはその名の通り、亡くなる前に財産の贈与を行うことを意味します。ただし、相続にからめた生前贈与の意味することとしては、単なる贈与ではなく【国の税制に基づいた贈与を行うことで、将来相続人となる人の相続税負担を減らすために行われるもの】を言います。

どれくらいの方が生前贈与をしているのか

野村総合研究所が2016年の11月に行った2,000名以上の富裕層を対象にしたアンケートでは「富裕層と超富裕層の43%が生前贈与の経験あり」と回答しています。一方で、生前贈与への関心はあるものの実行していない層も33%おり、この結果から、生前贈与をすでに実施している方が多い一方、贈与を先延ばしにしている方も相当数いる実態が把握できるかと思われます。

暦年課税制度とは

贈与税には、「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」といった2つの課税方式があります。「暦年課税制度」は、1月1日から12月31日までの1年間のうちに、個人から贈与を受けた財産の合計額を基準とします。その合計額が110万円を超えた場合には、超えた価額に対して贈与税が課せられるといったものです。

贈与税の税率は相続税の税率よりも高いのですが、年間110万円の基礎控除により、相続財産を減らしていき、結果として節税をすることが可能となります。時間はかかるものの、生前贈与を早くスタートし、少しずつ多くの人に贈与していくことで、相続税の軽減になります。

生前贈与の効果

では、具体的には、どの程度の効果があるのでしょうか。相続財産2億円(法定相続人は妻と子ども1人)の場合を例に考えてみましょう。生前贈与を一切せずに、2億円のまま相続すると、残された家族に相続税が3,340万円掛かってしまいます。
しかし、3,000万円を生前に贈与して相続財産を1億7,000万円に圧縮すると、相続税は2,440万円となり、実に900万円も節税できるのです。

<ゆうちょ銀行 「生前贈与のメリットと進め方」より抜粋>

暦年課税の際の注意点には、どのようなものがあるか

暦年課税はシンプルに行える生前贈与ですが、実施するときは次に挙げるような注意点もあります。

  • 贈与が実際にあった証拠をしっかり残す(口座への入金の履歴)
  • 1年ごとに贈与契約書を交わす
  • 銀行口座への振り込みの場合は、受贈者名義の銀行口座へ振り込む
  • 受贈者の通帳やキャッシュカード、銀行印は受贈者自身が管理する

これらを守って贈与しなかった場合には、税務署に否認されるリスクもありますので、注意して行いましょう。

今回は、「生前贈与」について、改めて解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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