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みんなも悩んだ!その取引に消費税はかかる?かからない?

2019年10月に予定されている消費税の増税。現行の8%から10%へ引き上げられることで、暮らしにどれほどの影響が出てくるのかが気になるところですよね。特にマイホームや不動産の取得など大きな買い物を検討しているかたは、どのタイミングで買うのが良いのかと真剣に悩んでいるかもしれません。

今回は、「みんなも悩んだ!その取引に消費税はかかる?かからない?」について書いていきたいと思います。

課税対象となる取引

私たちは現在、8%の消費税を支払っています。商品を購入した場合や、サービスを受けた際に、代金のほかに消費税が加算されています。皆さんが普段は意識されていないかと思うのですが、消費税の対象となるのは、「事業者」が「事業」として対価を得て行うものです。

居住用の建物や別荘を売った場合

個人が自分の住居用の建物や別荘を譲渡した場合を考えてみましょう。この場合には、「事業」に該当しないため、消費税の課税対象とはなりません。同じ行為を法人が行ったとしたら、どうなるでしょうか。法人の行為は全てが「事業」に該当するため、建物の譲渡に関しても消費税の課税対象となってしまいます。結果、消費税が発生してしまいます。

事業用、賃貸用の建物を売った場合

個人が自らの事業用として使用していた建物を譲渡した場合には、消費税の課税対象となります。また、賃貸用の建物の場合、「不動産賃貸業を営む個人事業者」との扱いになるため、消費税の課税対象となります。

非課税となる場合

それでは、事業者の取引の全てが消費税の課税対象となるかというと、そうではありません。不動産賃貸業を営む個人事業者でも、自家用車や生活に関わる資産を売った場合には、事業としての取引ではないため、消費税は課税されません。

また、土地の場合、その譲渡は消費税が非課税とされています。そのため、土地付きの一戸建てやマンションなどの金額に含まれている消費税は、建物部分のみの消費税額を示しています。

消費税がかかるもの

不動産の取得にあたる支出において、消費税がかかるものは、以下のとおりです。

土地の整地費用や、法人から建物を購入した場合、建築業者に建物の建築を委託した場合などには、消費税がかかってしまいます。また、不動産仲介手数料、金融機関への融資手数料にも消費税がかかってしまいます。

消費税がかからないもの

不動産の取得にあたる支出において、消費税がかからないものには、次のようなものがあります。

土地の購入、借地権の購入、個人から自宅建物を購入した場合、不動産登記の際の登録免許税、金融機関への支払い利息、火災保険や地震保険の保険料、などには、消費税がかかりません。

まとめ

・一般の個人から居住用の建物を購入する場合、消費税はかからない。

・土地については、誰から購入するかにかかわらず、消費税はかかならい。

・仲介手数料など、諸経費にも消費税が課されるものがある。

以上、簡単ではありますが、

「みんなも悩んだ!その取引に消費税はかかる?かからない?」について解説してきました。

 

最後までお読みいただき、有難うございました!

 

 

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