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知っておくべき!遺言に関する8つのコト

一般的に、遺言を作成するとなった場合、自筆証書遺言か、公正証書遺言のどちらかを選択されるのことが多いかと思います。ただ、遺言の作成の機会は少ないこともあり、皆さまが同じような箇所で悩んでいることが少なくありません。遺言について、よくある8つの質問を、皆さんと共有したいと思います。

今回は、「知っておくべき!遺言に関する8つのコト」について書いていきたいと思います。

印鑑について

自筆証書遺言の際、実印ではなく認印を押してある遺言書は有効かどうか、といった質問も多く受けます。自筆証書遺言において、押印は必要ですが、実印であるかどうかの指定はされておりません。あくまでも、遺言者の特定や確認のために押されるものとの位置づけです。ただし、実印であった方が立証力は高いので、出来るだけ実印で押されることをお勧め致します。

検認について

自筆証書遺言が見つかったが、相続人間で相続の方向性が決まっていれば、検認の必要はないのか、といった相談についての回答です。回答としましては、「家庭裁判所の検認は必要」となります。検認とは、遺言の内容を明確にし、遺言書の偽造や変造を防止するための手続きとなり、民法においても公正証書遺言以外は、検認の請求を行わなければならないと記載されています。自筆証書遺言の場合には、検認後にしか、相続手続きが開始できないことになっています。

ペットへの相続について

長年の生活をともにしてきたペットに対し、遺言により財産を相続できるのか、といった相談についてですが、これは残念ながら「できない」と回答せざるを得ません。と言いますのも、ペットは法律上「モノ」として扱われているため、飼い主にとっては家族同然に接しておられた場合にも財産の相続をすることは出来ないといった結果となります。

成年後見人の指定について

遺言を書くことにより、相続分の指定や、成年後見人を指定できるのか、という質問ですが、回答としては「できない」となります。成年後見人を遺言書で指定することは出来ず、家庭裁判所への申し立てによって、裁判所からの選任を待つしかありません。

公正証書遺言の紛失について

生前に作成されていた公正証書遺言が紛失となっていた場合、どうなるのか。その遺言は無効になるのでしょうかといった相談についてです。回答としては、「無効にはならず、正本・謄本の交付を行える」となります。公正証書遺言は公証人により作成され、原本は公証役場に保管されています。そのため、正本および謄本交付の申請を行えば、改めて交付されることになります。

遺言書の書き直しについて

遺言は書き直しできるのかという相談についてですが、「自筆証書遺言はもちろんのこと、公正証書遺言も何回でも取消したり、書き直したりできます」が正解となります。とはいえ、一度の作成だけで済む方が良いと思いますので、書き直しの必要がないように、専門家のアドバイスを受けることをお勧め致します。

遺言できる年齢について

何歳になれば、遺言を残せるのか、といった相談についてですが、「15歳以上の者は、遺言することができます」が正解となります。ただし、遺言するときに、遺言の内容を理解し、その結果を認識することができる意思能力のあることが必要となります。そのため、ご高齢で判断能力に疑問のある方は、医師の診断書を提出していただく場合があります。

有効期限について

20年以上前に書かれた遺言書が見つかった場合、それは有効なのでしょうか。何十年も前に作製された遺言書であっても、その遺言書よりも新しい日付で作成された遺言書が無い限りは、発見された遺言書が効力を発揮する事になります。

まとめ

・自筆証書遺言が見つかった場合、家庭裁判所の検認は必要。

・遺言によって、ペットに財産を相続させる事は出来ない。

・自筆証書遺言、公正証書遺言はともに何回でも取消したり、書き直したり出来る。

・何十年も前に作製された遺言書であっても、その遺言書よりも新しい日付で作成された遺言書が無い限りは、発見された遺言書が効力を発揮する。

 

以上、簡単ではありますが、

「知っておくべき!遺言に関する8つのコト」について解説してきました。

最後までお読みいただき、有難うございました!

 

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