ADVANTAGES 資格取得のメリット

相続知財鑑定士の資格取得で広がる仕事の幅

相続に関する専門知識を有する相続知財鑑定士の資格は、弁護士や会計士、行政書士、不動産業に携わる方などから、新たなビジネススキルの一つとして注目されています。この資格を取得することで、従来の仕事の幅がぐんと広がり、クライアントの抱える課題により深く寄り添うことができるからです。

また資格取得に向けて学ぶことで、相続の準備から認知症対策、相続税申告までの流れなど、相続に関する幅広い知識を修得できるといったメリットもあります。

メリット1 相続の専門家としてのブランディングが可能となる。

高齢化、特に「団塊の世代」と呼ばれる方々の高齢化の進行によって、今後相続対策のニーズはさらに増えていくことが予想されます。まだまだ相続の専門家と呼ばれる人々の数は足りておらず、これからますます専門家のニーズが高まっていくと思われます。

相続知財鑑定士を取得することにより、いわゆる「相続相談窓口」として広く広報できるようになるため、既存顧客に対し、相続対策の側面からのアプローチが可能となります。

メリット2 日本相続知財センター・専門家と連携して高度な提案が可能になる。

相続知財鑑定士として、初歩的な相続相談から始めていただき、さらに相続の専門家である日本相続知財センターや、弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの専門家と連携して、お客様のニーズに沿った専門的な提案が可能です。表面的な提案に終わらず、お客様の家族関係や相互の感情を考慮し、目指す未来の姿を実現するためのプランを提案していくことが可能です。

メリット3 資格取得により業務の幅が広がる。

実務経験に基づいた実践的な相続対策を資格取得により獲得できます。それと同時に、相続に関連する新たな事業や関連業務を開始することも可能です。

各業界における相続知財鑑定士のご活躍について

さまざまな業種の方が相続知財鑑定士として活躍されています。相続知財鑑定士として幅広い相続の知識を身につけ、ご自分の専門以外の分野でも知識や人のご縁を得て、今までになかった提案などをされ、広く活躍されています。

生命保険会社・生命保険代理店・FPの方

相続対策には多くの場合、生命保険が検討の対象になります。「相続知財鑑定士」として、相続対策の観点からの生命保険の提案、従来のヒアリングだけではなく相続相談なども行うことで、業務の幅が広がると言えます。

不動産会社の方

相続対策や相続相談の際には、不動産に関する対策や手続きが必要になる場合も少なくありません。「相続知財鑑定士」としての知識や経験が、お客様の利益や専門家としての付加価値のために貢献できることも多いと考えています。

弁護士・司法書士・税理士等の士業専門家の方

専門家の皆様にはそれぞれ得意分野がありますが、単独では知識や業務の幅に限界を感じる場面も。相続知財鑑定士の知見やご縁を活かし、他の専門家の知識や経験を借りることで、お客様により良い提案が可能となります。

相続知財鑑定士を取得された方へ

相続知財鑑定士の資格の有効期間は2年間となります。
資格取得されてから2年経過時に、資格更新費用として22,000円（税込み）をお支払いいただきます。
更新手続きを行わなかった場合は、取得された資格は失効となります。

有効期間: 2年間

資格更新費用: 22,000円(税込み)

相続知財鑑定士を取得された方には、
下記の内容にて当協会がサポートさせていただきます。

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日本相続知財センターの相談員より、実務に即したアドバイスが受けられるほか、業務提携についてのご提案などもさせていただきます。