いったい、相続では、どのくらいお金を支払うのか。
気になりますよね。
今回は、『全国ではどれくらいの人数が相続税を支払っているのか』を中心に、
詳しく解説していきたいと思います。
全国ではどれくらいの人数が相続税を支払っているのか
全国ではいったいどれくらいの人数が
相続税を支払っているのでしょうか。
国税庁では毎年12月頃に、
前年の相続税の申告状況についての発表を行っています。
『平成28年分の相続税の申告状況について(国税庁)』
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/sozoku_shinkoku/index.htm
上記のサイトによれば、
平成28年においては、
約10万6千人に相続税の課税がなされたそうです。
また、課税価格は14兆7,813億円となっており、
被相続人1人あたりでは、1憶3,960万円の課税となっています。
気になる相続財産の金額の構成ですが、以下の順となっていました。
- 土地 38.0%
- 現金・預貯金など 31.2％
- 有価証券 14.4％
相続財産の把握の際には、優先順位をつける必要があります。
金額構成の比率が高い順に、調査を進めていくことをおススメします。
平成27年分の相続税の申告状況から見る税制改正の影響について
上記の申告状況よりも、
1年さかのぼった『平成27年分の相続税の申告状況』からは
同年から開始された、相続税制改正の影響を見て取ることが出来ます。
相続税は、相続財産から基礎控除といわれる非課税枠を差し引いて計算しますが、
その基礎控除が、
「5,000万円＋(1,000万円×法定相続人の数)」から、
「3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)」に引き下げとなったことから、
相続税の課税対象者の裾野が広がると予想されていました。
結果としては、
課税割合は前年の4.4％から8.0％へと上昇し、
相続人数も前年から75％上昇し、23万3,555人へと急増しています。
※課税割合＝被相続人のうち、相続税の課税対象となった被相続人の割合
※相続人数＝相続税の納税者である相続人
参考『野村資本市場クォータリー 2017』
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2017/2017win14web.pdf
みんなは、相続についてどう考えているのか
もう少しだけ、相続を身近に考えてもらうために、
『みんなは、相続についてどう考えているのか』について、
過去に行われた調査を元にご紹介していきたいと思います。
- 相続対象になりそうな財産を把握しているのか
- まったく把握していない(49.8%)
- 詳しく把握している(8.7%)
→きちんと把握しているのは、わずかで、
半数以上が全く把握できていないのが現状のようです。
- 相続財産について具体的に話し合うつもりはあるのか
- 機会があれば話し合いたい(63.8%)
- ぜひ話し合いたいと思う(12.0%)
→言い出しづらい、今はまだ話し合わなくてもいい、
と思っている方が多いようです。
参考『あなたも課税対象者になるかも！相続税改正に関する調査』
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/chumon/c_money/h0wp14861/
相続税ランキング歴代TOP5
それでは、
これまでに相続税の支払いが多かったと言われているＴＯＰ5の方々を
ご紹介していきたいと思います。
1位 ブリジストン
石橋幹一郎氏の相続→相続税 1153億円
2位 パナソニック
松下幸之助氏の相続→相続税854億円
3位 プロミス
神内英樹氏の相続→相続税 540億円
4位 武田薬品工業
武田繁子氏の相続→相続税 160億円
5位 ソニー
盛田昭夫氏の相続→相続税 130億円
高額納税者公示制度のあった
2006年頃までの相続税ランキングとなっています。
5人ともに半端ない金額の相続税を支払われているのが
お分かりいただけるかと思います。
今回は、『全国ではどれくらいの人数が相続税を支払っているのか』を中心に、
税制改正の影響や、各種の調査結果を交えながら解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました！
