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相続放棄を行うには、どうすればよいのか!?

相続放棄(そうぞくほうき)とは、文字どおり、相続人が遺産の相続を一切放棄することを意味します。どのような場合に行われ、どのような手続きをすればよいのか。今回は、『相続放棄』を中心に、似たようなキーワードでもある、「相続廃除」や「相続欠格」についても詳しく解説していきたいと思います。

相続放棄はどのような場合に行われるのか

相続財産の中でプラスの相続財産よりもマイナスの相続財産の方が多いことが確定している場合に相続放棄を検討するのが一般的です。被相続人が亡くなり、相続が開始されてから3か月以内に、相続放棄をするのか決める必要があります。

どのような手続きをすれば良いのか

では、相続放棄を行うには、具体的にどのような手続きを行えば良いのでしょうか。

財産調査の結果により、プラスの相続財産よりもマイナスの相続財産が多ければ被相続人の住民票の届出のある場所を管轄する家庭裁判所へ相続放棄を申し立てましょう。相続法放棄は相続人が複数いても一人の場合でも、単独で申述することができます。相続人が未成年である場合には、その親などの法定代理人が申し立てることになります。

なお、子が相続放棄した場合には、相続放棄した子の子(被相続人の孫)が相続人となることはありません。相続放棄によって、代襲相続が生じないため、注意が必要です。

相続廃除とは

「相続廃除」とは、被相続人の意思によって相続権を失わせる制度です(民法892条)。

財産を残す人が、特定の相続人に財産を渡したくないと思ったとしても、法定相続人は最低限の財産を受け取る権利を有しているので、その考えを実現することは出来ません。

ですが、被相続人への虐待や重大な侮辱、著しい非行を行うといった相続人候補者がいた場合には、財産を残す人の意思でその相手の相続権をなくすことができます。これを相続人の廃除と言います。

被相続人への虐待とは、殴る・蹴る等の暴行で継続的に肉体や精神に苦痛を与えている場合を言います。また、重大な侮辱とは、被相続人の名誉やプライドを著しく傷つけるようなことを周りに吹聴し続けた場合などを指します。著しい非行とは、反社会団体と付き合い、親の財産をたびたび盗み取った場合などが該当します。

廃除したい相続人候補者がいる場合には、生前に家庭裁判所に申し出るか、遺言書にその旨を残します。

相続欠格とは

「相続欠格」とは、一定の場合(相続欠格事由)に該当した場合、法律上当然に相続権を失ってしまう制度のことを言います(民法891条)。

裁判所に申し立てるなどの手続きをしなくても、相続人候補者の相続権がなくなることがあります。被相続人や相続の先順位者・同順位者を殺そうとした、あるいは実際に殺して刑を受けた場合が該当します。遺言の偽造や、遺言を隠した場合にも相続権はなくなります。

今回は、『相続放棄』を中心に、「相続廃除」や「相続欠格」についても解説してきました。最後までお読みいただき、有難うございました!

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