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動産について

「不動産」とは、動かすことのできない物であり、土地と建物がそれに当たります。では、「動産」とは、どういったものでしょうか。それは、動かすことができる物のことです。簡単に言えば、相続財産となる形ある物体のうち、土地と建物以外はすべて動産に当たると考えることができます。

動産の相続の場面では、いわゆる「形見分け」など、遺品整理の一貫として処理されることも多いものです。しかし、動産は、相続開始と同時に、相続人全員で法定相続分にしたがって共有する状態となります。そのため、一部の相続人間で勝手に「形見分け」してしまうことは問題となります。

今回は、「そもそも動産とは」を中心に、「動産の評価の方法」「取引相場のないゴルフ会員権について」についても解説していきたいと思います。

そもそも動産とは

改めて、動産とは、土地及びその定着物(例:建物)以外のものをいいます。例えば、自動車や貴金属、家具、家電製品、食器類などが該当します。民法では、「土地及びその定着物は、不動産とする(民法86条1項)」「不動産以外の物は、すべて動産とする(民法86条2項)」と規定されています。

動産の評価の方法

動産の評価の方法ですが、通常は、同様の商品が市場で売買されるときの価格や、専門家に鑑定してもらった価格などを参考にして評価を行います。価格が不明の場合には、同じ商品の新品の価格から経過年数によって減価償却分を控除した金額での評価となります。

以下、各動産の評価方法について、具体的に説明していきます。

家財道具の場合には、原則としては1個または1組ごとの評価となります。ただし、
金額が5万円以下のものについては、「家財道具一式」として評価することが可能です。自動車の場合には、相続開始日の時価で評価するのが原則ですが、その場合には、中古車買い取り業者の査定価格を参考にしたり、相続開始日の新品価格から減価償却相当額を控除した額で評価をしたりすることもあります。

骨董品や書画については、売買実例価格や、専門家の鑑定を参酌して評価します。取引相場のあるリゾート会員権やゴルフ会員権については、取引価格の70%で評価を行います。ただし、取引価格に含まれない預託金がある場合には、その分を加算して調整を行います。預託金とは、保証金のことで、一定期間を過ぎた場合には返還を受けることができるものをいいます。

貴金属や自動車等の金銭的価値のある動産の場合には、その物ごとに誰か一人がもらうこととし、法定相続分等と比べもらいすぎてしまった場合に、調整金を支払ったり、自分の財産を渡したりすることでバランスをとる方法があります。どのくらい「もらいすぎ」なのかを考えるうえで、専門家の査定価格が重要となるため、できれば複数の査定をとることをおすすめします。

取引相場のないゴルフ会員権について

取引相場のないゴルフ会員権については、3つの場合に分けて評価を行います。預託金を支払わなければ会員になれない会員権は、預託金の額での評価となります。また、株主でなければ会員となれない会員権の場合には、株式の価額で評価することになります。株主であり預託金を支払わなければ会員になれない会員権の場合には、株式の価額に預託金を加算しての評価となります。

今回は、「そもそも動産とは」を中心に、「動産の評価の方法」「取引相場のないゴルフ会員権について」についても解説してきました。最後までお読みいただき、有難うございました!

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