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相続よくある9つの質問について

今回は、相続に関する「よくある9つの質問について」解説していきたいと思います。これまでに相談のあった多数の質問の中から、よくある質問を9つピックアップしてみました。

税務署はどうして相続が発生したことが分かるの?


「すごく気になっているのですが、なぜ税務署には未だ申告などしていないにも関わらず、どうして相続が発生したことを把握できているのでしょうか?」


確かに、気になりますよね。じつは、相続人から死亡届を受けた市区町村長は、その翌月末までに、その市区町村役場などの所轄税務署に通知することになっているからです。

税務調査は断れるのか?


「相続税を申告した年、もしくはその翌年に、相続税の税務調査が行われる事がある、と聞きました。その税務調査を断ることは可能でしょうか。」


「相続税を申告した年、もしくはその翌年に、相続税の税務調査が行われる事がある、と聞きました。その税務調査を断ることは可能でしょうか。」

養子縁組を行う際の注意点とは?


「相続税対策として、養子縁組を検討しています。養子縁組をするにあたり、何か注意点はありますか。」


養子縁組を行うということは、本来であれば相続人でなかった者が、法律上相続人となり、相続権とともに遺留分の権利も有することを意味します。相続人が増えることで、相続税対策にはなりますが、一方で、相続人同士での「争族」に発展する可能性もありますので、注意が必要です。

準確定申告は必ず行うものなのか


「父が亡くなってから、もうすぐ4か月です。亡くなった年に、本人に所得があった場合には、準確定申告を行う必要があると耳にしましたが、必ず行うものなのでしょうか。」


準確定申告は、必ず行うものではありません。会社員のような給与所得者であった場合には、その会社が行ってくれるため、基本的には申告の必要はありません。個人で事業を営んでいたり、不動産所得を得ていたりした場合等が必要ケースに該当します。

配偶者の連れ子は、相続人になれるのか


「結婚したのですが、相手は再婚であり連れ子がいます。結婚相手に連れ子がいた場合、その連れ子は相続人になれるのでしょうか。」


結婚相手に連れ子がいた場合、その連れ子と被相続人には血の繋がりがないため、連れ子は相続人にはなれません。そのため、相続人とするには、養子縁組をしておくことが必要となります。

相続税がかからなければ、申告はする必要はないのか


「兄弟から「特例が使えるのでは?」と聞き、計算してみたところ、相続財産の総額が基礎控除額以下となり、相続税は0円となりました。そのような場合には、相続税の申告はしなくても良いのでしょうか。」


相続税がかからないのであれば、もちろん申告は不要となります。しかし、今回のように、特例の適用を受ける場合には相続税の申告が必要となります。小規模宅地等の特例、配偶者に対する相続税額の軽減、ともに申告を要しますので注意が必要です。

現金を見つけたら、すぐに分け合っても良いのか


「母の死後、同居していた妹がタンスから現金を見つけたそうで保管しているとのこと。相続人が私と妹の2人だけの場合、妹から半分をすぐに渡してもらうことは可能でしょうか。」


相続開始時に、残っていた現金を相続財産として保管している他の相続人に対し、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることは出来ません。分割するのではなく、共有状態にしておくことが望ましいと考えられます。

土地を共有にした場合に、解消する方法はあるのか


「遺産分割協議の結果、土地に関して、相続人全員での共有としました。しかし、今さらですが、この共有を解消したいと思っています。何か方法はありますでしょうか。」


財産を共有することは、あまりお勧め出来ません。例えば、土地を処分したくなった場合には、共有者全員の同意が必要になるためです。共有状態の解消には、地方裁判所での共有物分割訴訟が必要となります。

被相続人が死亡前の遺産分割協議は有効なのか


「後々もめる事がないように、被相続人が生きている間に、遺産分割協議を行いました。これは有効でしょうか。」


被相続人が存命中に、財産の分配について話合いをしたり、その内容を書面にしたりしている場合が稀にありますが、被相続人の死亡前に、遺産分割協議が成立したとしても法律上は無効となります。

今回は、相続について「よくある9つの質問について」解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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