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生命保険は相続税対策になるの?

「生命保険が相続税対策として有効」といった話を、一度は耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。今回は、「生命保険が、なぜ相続税対策になるのか」を詳しく説明していきたいと思います。

生命保険で節税

生命保険金は、保険契約の基づいた受取人固有の財産であるものの、税務上は「みなし相続財産」として、相続税の対象となります。生命保険金には非課税金額があり、「500万円×法定相続人の数」が非課税限度額となります。相続人が3人の場合には、500万円×3人=1,500万円まで非課税となります。同様の非課税限度額は、死亡退職金にも認められています。
相続対策のための生命保険には、定期保険や養老保険といったものではなく、相続発生時に必ず支払われる終身保険が適していますので、覚えておきましょう。

非課税枠を活用

  • 生命保険金には非課税枠「500万円×法定相続人の人数」がある
  • 同じ金額を現金で残すよりも節税になる
例:夫が亡くなり、受取人である妻、または子に生命保険金が支払われた

→みなし相続財産となり、相続税の対象となる
→非課税枠の活用により、節税になる

生命保険で納税対策

生命保険金は、代償分割の原資とすることも可能です。主な財産を長男が相続する場合には、長男から他の相続人へ代償金が必要となるケースがあります。そういった場合に、長男を受取人とする生命保険を契約していれば、長男は受け取った保険金で、他の相続人へ代償金を支払うことが出来ます。

また、相続税は現金による一括納付が原則となっていますので、相続税が生じる人を受取人にしておくことで納税対策として活用できます。

代償金として活用
  • 自宅の土地や建物を相続する相続人を、生命保険金の受取人にしておく
  • 手続きさえ済ませれば、すぐにでも現金で受け取れる
例:主な遺産は自宅の土地や建物で、それらを全て長男が相続した

→長男は生命保険金を受け取る
→それを原資として、その他の相続人に代償金を支払う

生命保険の種類について

生命保険は、大きく分けると3種類に分かれます。まず「死亡保険」ですが、死亡保険は契約で定めた期間に被保険者が死亡または重度の障害になった場合に保険金が支払われるものです。被保険者が亡くなった場合に、遺族の生活を保障するものとなります。

次に「生存保険」ですが、契約で定めた期間まで生存していた場合に保険金が支払われます。老後の資金や、子どもの学費として活用されます。3つ目は「生死混合保険」です。死亡保険と生存保険を組み合わせた保険です。遺族の生活保障と老後の資金とされ、「養老保険」がこれに該当します。

今回は、「生命保険が、なぜ相続税対策になるのか」について解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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