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平成30年度の民法改正による5つのポイントとは

11月も中旬を過ぎ、だんだんと年の瀬が近づいてきましたね。

ご存知かも知れませんが、今年の民法の改正により、相続に関する部分が大きく変更となりました。改正された部分は、2019年から順次開始されていきますので、今回はそのポイントを5つ紹介していきたいと思います。

それでは、以下「平成30年度の民法改正による5つのポイント」について、詳しく説明していきます。

①特別寄与請求権の創設

平成30年度の民法改正により、寄与分については新しく「特別寄与料の請求権」が創設されました。

これまでも「寄与分」として請求することは可能であったものの、『被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付。被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別な寄与をした』場合に限定されており、その対象は、基本的には相続人となっていました。

しかし、今回の特別寄与請求権の創設により、舅姑など被相続人への無償の療養介護や、労務の提供を行った(家族経営店の手伝いや、農業など)場合には、相続人でなくても寄与分が認められるようになりました。

②遺留分の保障

遺留分とは、どの相続人にも認められた最低限の取り分のことです。本来であれば、遺留分が認められるべきものなのですが、これまでは 、遺言に書かれている故人の意志を優先すべきか、法律に沿って遺留分を保障するべきか、あまり明確ではありませんでした。

実際には、遺留分の履行を求める側が、家庭裁判所を通じて主張することで、調停や和解が成立した場合に限り、遺留分が獲得できたといった状況でした。しかし、今回の改正により、遺言の中身よりも、遺留分を保障することが、権利として認められました。

③自筆証書遺言の作成が簡単に

自筆証書遺言の作成に関してですが、本文は自筆で書くことに変わりはありませんが、財産目録などは、パソコンなどからの印刷物で済むように変更となりました。

加えて、自筆証書遺言について、法務局で保管する制度も新設されています。
これまでは自筆の遺言は勝手に開封することが出来ずに、相続発生後に裁判所の「検印」を受ける必要がありました。また故人が内緒で信託銀行や弁護士に預けた場合は、遺言状自体が発見されないことも少なくありませんでした。

この保管制度を活用すれば、検印の手続きも不要になりますし、発見できない危険もなくなります。保管を申請する際に、細かい内容のチェックもしてもらえるので、効力の発揮できる自筆証書遺言の作成が、これまでより手軽にできるようになります。

④配偶者居住権の設定

夫が死亡した際の妻の取り分は、子がいる場合は遺産全体の2分の1と、民法で決められています。配偶者が残した相続財産が家と土地だった場合、自宅を処分した後に、その売却金額の半分を受け取るという仕組みとなっていました。

しかし、そのようにしてしまうと、配偶者が今までの自宅に住めなくなってしまうという事が多くのケースで見られていました。そのため、今回の改正では「配偶者居住権」が創設されています。

これは住宅の所有権と居住権を分離し、故人の配偶者が所有権を持たなくても自宅に住み続けることを保障するといった仕組みとなります。

預金の仮払い制度

これまで、遺産分割の協議中には、故人の預金を含め金融資産の引き出しはできませんでした。そのため、各人の持ち出しとなっている場合がほとんどでした。

この点が変更され、一定限度額内であれば、金融機関から故人の預金を引き出すことができる「仮払い制度」が創設されました。これにより葬儀費用の支払いや残された家族の生活費など、相続が確定する前の段階で必要な諸経費に充当することができるようになります。

今回は、「平成30年度の民法改正による5つのポイント」について解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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