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みなし相続財産となる死亡保険金と死亡退職金について

平成27年に相続税法の改正がありました。その際に、相続税が課される相続の範囲が広がり、今までは課税対象にならなかった金額の場合でも、課税対象となり相続税の納税義務が生じるケースが増えています。

そのため、相続財産を細かく把握をすることは非常に大切なことになっていますが、その中でも最も注意が必要なのは、民法では相続財産にあたらないのに相続税法上では相続財産とみなされる『みなし相続財産』についてと言われています。税法上、相続財産とみなされるということは、当然に課税対象の相続財産となりえます。

今回は、「みなし相続財産となる死亡保険金と死亡退職金について」、詳しく説明していきます。

みなし相続財産とは

相続人が死亡時に所有した財産ではなく、厳密には相続財産とはいえないものでも、死亡により相続人に受け取る権利が発生した相続財産と同じような意味合いがある財産も課税対象となります。
これらを、「みなし相続財産」と言います。代表的なものとして、「死亡保険金」と「死亡退職金」があります。

相続税の対象となる「死亡保険金」について

よくある質問として、以下のようなものがあります。

『夫の死亡保険金の受取人が子であったため、子が一旦生命保険金を受け取った後、妻である私と話し合って分けることとしましたが、税金がかかるのか?』

この場合には、子からあなたへの贈与となり、贈与税の課税対象となります。被相続人が保険料を支払っていた生命保険金は、相続税法上の“みなし相続財産”であり、本来の相続財産ではないため、遺産分割の対象とはならないのですが、契約上の受取人が、相続又は遺贈により取得したとみなされ相続税の課税の対象となります。

そのため、契約上の受取人以外の人が保険金を受け取った場合には、その人は、その契約上の受取人から贈与により取得したこととされます。

相続税の対象となる「死亡退職金」について

被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などを受け取った時には、相続税の課税対象になります 。

被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となりますので注意が必要です。

ただし、相続人が受け取った退職手当金等は、その全額が相続税の対象となるわけではありません。全ての相続人が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。非課税限度額は次の式により計算した額となります。
非課税限度額=500万円 × 法定相続人の数
なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。

その他の注意点について

その他に、気をつけるべき点についてです。

税法上生命保険金や死亡退職金は相続財産とみなされるために、相続税の計算において注意が必要と説明してきましたが、他にも気を付けたい場合があります。それは「相続放棄」をした場合です。

「相続放棄」をすると、被相続人に属する一切の財産(権利義務)、当然借金なども相続はされません。しかし、みなし相続財産は、本来相続財産ではないため、相続手続きによって放棄となることはなく、受取人になっていれば相続放棄をしていても当然に生命保険金を取得し、相続税の課税対象となってしまうのです。

相続はしないから相続税がかかるはずがないと思っていたら実は納税義務があったという事態も考えられます。
このように相続財産ではないのに、「生命保険金」や「死亡退職金」のように相続財産とみなされてしまう、みなし相続財産には注意が必要です。

今回は、「みなし相続財産となる死亡保険金と死亡退職金について」解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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