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株式の評価について

新年明けまして、おめでとうございます。
本年も、相続コラムをどうぞ宜しくお願い致します。

存知の方も多いかと思うのですが、昨年末から、年始にかけての株価の乱高下は大きく、日経平均が2万円を切ってしまう場面も多く見られています。果たして、今後どのようなトレンドをとるのか注目されているところですね。

大注目の株式市場と関係の深い、相続における「株式の評価」について、今回は詳しく説明していきますね。

株式について

証券取引所に上場しており、毎日の取引について新聞やニュースなどで話題になる株式が一般的かと思います。しかし、公開途上にある株式、取引のない同族会社による株式といったものもあります。株式は「上場株式」「気配相場等のある株式」「取引相場のない株式」の3種類に分けられており、それぞれによって評価方法が異なりますので注意が必要です。

上場株式の評価について

上場株式とは、証券取引所などの市場に登録されており、取引ができる株式を指します。評価方法は、1.相続開始日の最終価格、2.相続開始日を含む月の最終価格の平均額、3.相続開始前月の最終価格の平均額、4.相続開始前の前々月の最終価格の平均額の4つのうち、最も低い価額で評価することになります。

ex
  1. 相続開始日の最終価格
  2. 相続開始日を含む月の最終価格の平均額
  3. 相続開始前月の最終価格の平均額
  4. 相続開始前の前々月の最終価格の平均額

→上記1から4のうち、最も低い価額で評価する

気配相場等のある株式の評価について

上場されていない株式のうち、気配相場等のある株式で、登録銘柄や店頭管理銘柄の場合も上場株式と同様に、前述の1から4のうち、最も低い価額での評価となります。公開途上にある株式の場合には、上場または登録に際して、株式の公開または売り出しが行われる場合における公開価格で評価を行います。

取引相場のない株式の評価について

取引相場のない株式は、株主の地位や、会社の規模により評価方式が変わるのが特徴です。「経営支配力のある株主」に対しては、原則的評価方式が適用され、大会社は類似業種比準価額方式、中会社は大会社と小会社の併用方式、小会社は純資産価額方式で評価されることになります。また、「同族株主等以外の株主」については、特例的評価方式が適用され、配当還元方式により評価されることになります。

「類似業種比準価額方式」とは、同業他社の平均株価に同業他社と評価会社の1株あたりの配当金額、年利益金額、純資産価額を比準して評価する方式です。

対して、「併用方式」とは、規模により、類似業種比準価額方式と純資産価額方式の価額を折衷する方式です。「純資産価額方式」は、相続開始時に会社を清算したと仮定したときに、株主に分配される手取り額をもとに評価する方式をいいます。

今回は、「株式の評価」について、解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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