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介護認定調査について

「相続」とは直接的には関係しないのですが、知っておいた方がよいと思われる介護認調査について、今回は詳しく説明していきますね。基本的には同居のご家族、成年後見制度を利用された場合には、その後見人が(司法書士etc)立ち会うことになります。

介護認定調査とは

介護保険サービスを利用するには、「介護度」が決まっている必要があります。要支援1、要介護3、といったものです。その介護度に応じて、点数が決まっています。例えば、要支援1であれば500点、要介護3であれば2000点、といったものです。(分かりやすいように、仮に設定しています)。その点数内であれば、介護保険サービスを利用できます。その点数からはみ出した部分が「自費」となります。

介護認定調査とは、その介護度を決める参考資料を作るための「聞き取り」調査となります。自治体直属の調査員がご自宅を訪れる場合と、委託先の職員が訪れる場合に分かれますが、調査自体は同じ内容となります。

約30分から1時間ほど、調査員が質問項目に沿って、現在の状況の聞き取りを行います。質問項目は同じなのですが、各調査員によって、聞き方は異なります。本人、家族から聞き取りを行い、現状を把握します。また、必要であれば、地域包括支援センターや、入院していた病院などにも電話連絡をし、詳細を詰めていきます。

調査の具体的な内容とはどういったものか

大きくは、「本人の能力がどれくらいあるか」、「どの程度、他者に介護されているか」といった内容に分かれた質問項目になります。例えば、両腕は肩まで(水平位置まで)上がるか、食事は自分で食べられているか、といった内容です。また、認知症に関わる質問内容もあります。昼夜逆転の行動はないか、短期記憶は保たれているか、といったものです。

全部で74項目ありますが、74項目全てに対して質問されることは少なく、関連項目はまとめて質問されますので、早い場合ですと30分ほどで終了となります。

認定調査に対する注意点とは

認定調査は、わずか30分から1時間で終わってしまいますので、その時間で、日ごろの様子を語れなかった、という方もいらっしゃるかと思います。また、調査対象者である本人が、いつもよりも頑張ってしまって困ったという家族も多いかと思います。

その場合には、先に、メモを用意しておくことをオススメします。いつ頃、このような状態があった、困った出来事があった、などを箇条書きで結構ですので、メモして頂き、調査員に渡して下さい。調査員が、当日の状態と、メモを加味して、資料を作成します。

介護度は誰が決めるのか

介護度の判定は2段階になっています。まずは、調査員が記載した74項目の選択肢をもとに、コンピューターが自動判定を行います。この自動判定に関しては、ネット上でいくつかの無料サービスがありますので、それで確認することが可能です。

その次の段階ですが、自動判定された介護度に加え、調査員が聞き取った内容が加味されて、最終的な介護度が決定されます。これは、医師や看護師、ケアマネージャーなどを含んだチーム(合議体)が、判定を行うことになります。

ですので、例えば、自動判定では「要支援2」と判定がついた方でも、合議体により、調査員の聞き取り内容が加味されて「要介護1」と1段階介護度が上がった判定がつくこともあります。

認定調査からの流れ

認定調査が終わると、約1か月後に、結果が届きます。あなたの介護度はいくつです、といった内容の通知です。介護度が決まれば、介護サービスが利用出来ますので、お近くの地域包括支援センター、もしくはお知り合いのケアマネに連絡をとり、具体的な介護サービスの利用に向けて相談することになります。

ちなみに、病院で入院中に認定調査を受けた場合、「要介護4」と判定された方が、自宅に戻られた半年後に認定調査では「要介護2」「要介護1」と、一気に介護度が下がる場合もありますので、注意が必要です。介護度は常に変動するものとして、考えておく必要があります。

急に体調が変わった場合

認定調査を受けた2か月後に転倒して入院してしまった、3か月に認知症が悪化してしまったといった場合には、次の定期的な認定調査を待たずに、再度、やり直しが可能となっています。ケアマネージャーに相談するか、役所に「区分変更」の申請を出しましょう。

自治体によってわずかに差がありますが、一般的には、初回、その半年後、それから1年後、状態が安定している方は2年後に認定調査を受けることになっています。しかし、前述のように体調や状況の急変に対して、介護保険は考慮しています。遠慮なさらずに、「区分変更」の申請を行いましょう。

今回は、「介護認定調査」について、解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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