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最新の相続状況について

今回は、毎年12月中旬頃に国税庁が発表する相続税の調査状況についてお伝えしたいと思います。相続税は、2015年1月1日以降から基礎控除額が引き下げられたことにより、申告件数は増加傾向にあります。そのため、それに伴う税務調査の件数も年々増えているといった状況です。

果たして、最新の調査結果では、どのような傾向が見られたのでしょうか。以下で解説していきたいと思います。

そもそも税務調査とはどういったものか

以前の記事でも書いていますが、改めて説明したいと思います。

税務調査とは、申告された内容に間違いがないか、質問し検査することを指します。具体的には、亡くなった人(被相続人)の自宅を調査官が訪問し、遺族(相続人)にさまざまな質問を行います。申告書に記載された財産や債務等の内容や計算が適正かどうか、その根拠となる書類などを細かくチェックします。

税務調査はいつ頃来るのか

相続税の調査は申告後、半年から2年以内に来る場合が多いです。調査がある場合には、税務署は事前にある程度調べた上での訪問になります。あくまでも噂ですが、相続税の申告書に書面添付を付けた方が、調査に入る確率が減ると言われています。その他に、調査に入る可能性が高いと思われるケースには、以下の3つの場合があります。

  • 複数の銀行や証券会社との取引がある
  • 複数の生命保険金の支払いがある
  • 家族名義の預金が多い

相続税の実地調査件数はどれくらいか

国税庁が2018年の12月12日に公表した「平成29事務年度における相続税の調査状況について」の資料によると、2017年7月から18年6月までの1年間に行った相続税の実地調査件数は、1万2576件と前回の調査より103.8%増加しています。また、税務署に申告内容に問題ありと指摘された件数は、1万521件と、こちらも前回より106%増加しています。

実施調査件数の1万2576件に対して、申告内容に問題ありとされたのが1万521件ということは、約83%が、申告に関して何らかのミスがあるということを意味します。一般的な相続人の多くが、「相続」自体の経験が少ないということはありますが、それだけではなく、税理士に頼んだ場合にも、その税理士自身が相続税調査の経験不足であるという可能性が少なくないことが読み取れるかと思います。

お知り合いの税理士に相談することも悪くはないと思いますが、やはり、相続専門の税理士に相談することをオススメしたいと思います。

申告漏れ相続財産の金額について

申告漏れの課税価格は 全体で3,523 億円。実地調査1件当たりの平均では 2,801 万円となっています。また、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等の1,183 億円が最も多く、続いて有価証券 527億円、土地 410億円の順となっています。

このトップ3に関しては、多少の入れ替わりもありますが、ほぼ毎年、上記の順番となっている事が多いです。特に現金・預貯金等については、常にトップとなっています。

海外資産関連事案に係る調査について

国税庁は、国内の相続資産だけではなく、資産運用の国際化に対応し相続税の適正な課税を実現するために、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、平成30年9月に 初回交換が行われたCRS情報(共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報)などを効果的に活用し、海外資産の把握に積極的に取り組んでいるようです。前回917件であった海外資産関連事案に係る実地調査件数は、今回1,129件と増加しています。

今回は、「最新の相続状況」について、解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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