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改正についてのポイントをもう一度

以前のブログでも書きましたが、「社会の高齢化が進んでいる」といった変化に対応させるべく、相続に関する法律についても、約40年ぶりに大きな見直しがなされています。今年1月から順次施行されていきますが、改めて、その「改正についてのポイント」を説明していきたいと思います。

遺産分割について

専門的な用語で言うところの「特別受益の持ち戻しの免除」についての規定が追加となりました。どのような事かと言いますと、長期間連れ添った夫婦間で、居住用不動産の生前贈与等を行った場合にも、相続発生後に持戻し計算がされないとされました。結果として、配偶者が被相続人の死後にも、居住用の建物を確保しやすくなりました。

また、預貯金についても変更が決まっており、仮払いが認められるようになりました。これまでは、相続発生により預金口座が凍結されたことで、葬儀の費用や介護費用の支払いに困ってしまう事例が多々ありました。改正法によって、遺産分割協議の成立以前でも一定額の預金の引き出しが可能となりました。

居住権の保護について

改正法により、「配偶者居住権」が新設されました。この権利の創設により、居住建物について、ある程度の柔軟な遺産分割が可能となりました。また、「配偶者短期居住権」により、配偶者は相続開始から少なくとも6ヶ月間は無償で居住建物に住むことができ、その間、居住権が保護されることとなりました。相続の場面においても、高齢化が進んできたことによる、法改正だと思われます。

遺言について

全文が自ら記載したものでなければならない、といった、「自筆証書遺言」の要件が緩和され、遺言内容の一部をパソコン等で作成できるようになりました。この事により、字が上手く書けない場合や、実際の文言の記載に非常に労力がかかる高齢者の場合でも、遺言書の作成が容易になりました。

また、法改正前には、自ら遺言書の保管をした場合に、焼失や盗難、紛失等のリスクが考えられましたが、法務局での保管が可能となったため、そのようなリスクを回避できる事が可能となりました。

相続人以外について

法改正前には、相続人以外の者が、看護や介護などの貢献をいくら行っても、寄与分は認められませんでした。しかし、法改正により、貢献に応じた金銭の支払いを請求することができるようになりました。

遺留分について

遺留分減殺請求についてですが、法改正前までは、現物返還が原則だったため、相続した不動産や株式などが共有状態となり、円滑な承継の障害になっていました。しかし、法改正により、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することが原則とされたため、そのような問題が生じる可能性が少なくなることが予想されています。

また、遺留分の算定方法についても変更となっています。これまでは、相続トラブルの争点になりやすかった遺留分の算定について、算定基準が明確になり、遺留分侵害額の予測がしやすくなりました。また、基準が明確になることで、生前贈与などが計画的に行えるようになると考えられます。

今回は、「改正のポイント」について、もう一度、解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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