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金融機関に必要な5つの書類とは

相続が発生した場合には、金融機関に提出する書類をいくつか用意する必要があります。各金融機関により、若干の違いはあるものの、基本的には下記の書類を揃えます。今回は、「金融機関に必要な5つの書類」について、なぜ必要なのかも含めて解説していきたいと思います。

1.遺産分割協議書

遺産は相続人が複数の場合には、全員の共同相続財産となります。共同で相続した相続財産を具体的に誰にどのように分けるのか。それを話し合うのが「遺産分割協議」です。

遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。誰かが参加していない人がいるとその協議は無効になりますので注意を要します。協議の成立後には、その結果として「遺産分割協議書」を作成します。相続人の数だけ作成し、全員の署名・捺印ののち、各自1通ずつを保管することになります。

例えば、相続人である子A、子B、子Cがいる場合で考えてみましょう。

相続人のうち、子Aが遺産をもらいますよ、となった場合、残りの相続人である子B、子Cも同意していますよ、の証明として、子A、子B、子Cの相続人全員が「遺産分割協議書」に実印を押す必要があります。

金融機関は、遺産分割協議が成立したことを確認するため、遺産分割協議書上の署名・捺印の照合を行います。

2.被相続人の出生まで遡る戸籍謄本

遺産分割協議書上の署名・捺印の照合の際には、その実印を押した子A、子B、子Cの3人が、果たして相続人の全員にあたるのかを確認する必要があります。
(3人以外に、子Dや子Eといった相続人に該当する方がいないのか)

一番新しい戸籍謄本だけでは、新しい戸籍に変わるより前に結婚されてしまった子どもは載っていない可能性があるので、必ず被相続人の出生まで遡った戸籍謄本が必要となります。

3.各相続人の戸籍謄本

被相続人の出生まで遡って、子ども(相続人)が誰なのかが確定した場合、次のステップとして、各相続人の戸籍謄本が必要となります。

その理由としては、子ども(相続人)である、子A、子B、子Cが死亡しておらず、現在も生存しているのかを確認するためには、前述の「被相続人の出生まで遡る戸籍謄本」では分からないためです。各相続人の戸籍謄本を取り寄せることで、それを確認します。

この時点で、

子ども(相続人)が誰なのか、
(→子D、子Eがいる可能性がなくなり、相続人は子A、子B、子Cの3人で確定)

その子ども(相続人)が死亡しておらず、生存していることが確認できました。
(→相続人である子A、子B、子Cは現在も生存している)

よって、「遺産分割協議書」に印鑑を押したのは、
子ども(相続人)の全員である、ことが結論づけられたことになります。

4.相続人の印鑑証明

上記の段階で、「遺産分割協議書」に印鑑を押したのが、子ども(相続人)の全員であることが確認されました。次は、その「遺産分割協議書」に押された印鑑が、実印であることを証明する必要があります。実印であることを証明するためには、各相続人の印鑑証明書が必要となります。

5.相続人の住民票(本籍地あり)

印鑑証明書には、住所のみで、本籍地は載っていません。また、相続人の戸籍謄本には  本籍地は載っていますが、住所は載っていません。そのため、その2つを繋ぐ役割として、相続人の住民票(本籍地あり)の提出が必要な場合があります。

今回は、「金融機関に必要な5つの書類」について、解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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