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贈与税の配偶者控除について

ご存知の方も多いと思うのですが、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。

今回は、その特例である「贈与税の配偶者控除」について、詳しく解説していきたいと思います。

贈与税の配偶者控除について

贈与税には配偶者控除というものが設けられています。具体的には、「婚姻期間20年以上の配偶者に対する2,000万円までの贈与を控除する」といったものです。暦年贈与制度の基礎控除110万円と合わせると、2,110万円までが控除できるという特例です。

控除の対象となる贈与として、自宅の建物や土地、または自宅を取得するための資金がそれに該当します。不動産の贈与と現金の贈与ではどちらにメリットがあるのか、悩むところかも知れませんが、現金よりも不動産の評価は低くなるため、自宅である不動産を贈与した方がメリットは大きくなります。

通常は相続開始前3年以内の贈与については相続税の対象となりますが、この配偶者への贈与については、相続税の対象とはなりません。ただし、この配偶者への贈与に対する控除は、申告して初めて認められる特例となります。ですので、贈与税がかからないとしても、贈与税の申告が必要となります。

適用要件について

適用要件は、以下となります。

  • 婚姻期間20年以上の夫婦間の贈与であること
  • 同一の配偶者からの贈与で、この制度の適用を受けていないこと
  • 贈与税の申告を行うこと
  • 居住用不動産または居住用不動産取得のための資金の贈与であること
  • 贈与された居住用不動産に翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

マイホーム資金の贈与は一部が非課税に

20歳以上で年間所得金額が2,000万円以下の子や孫が、父母や祖父母などの直系尊属から、マイホームを取得するための資金の贈与を受けた場合、一定の金額について贈与税が非課税となります。これを住宅取得等資金の非課税制度といいます。ここでいう住宅取得等資金とは、住宅用の家屋の新築、取得、増改築を目的にした金銭を指します。

マイホームとしての住宅は、新築でも中古でも良いのですが、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅が対象となります。リフォームについては、工事費用が100万円以上のものが対象になります。

中古住宅の場合には、マンションなどの耐火建築物については築25年以内、木造一戸建てなど耐火建築物以外については築20年以内の住宅が対象となります。また、中古住宅を配偶者や親族などの一定の特別関係者から取得した時には、この制度は適用出来ませんので注意が必要です。

耐震・省エネ等住宅の取得には非課税額の優遇あり

一般の住宅を取得した場合と比べ、「耐震・省エネ等住宅」を取得した場合には、非課税額の優遇があります。「耐震・省エネ等住宅」とは、大規模な地震に対する安全性がある住宅や、エネルギー使用の合理化に著しくつながる住宅、高齢者が自立した日常生活を営むのに必要な構造や設備の基準に適合している住宅をいいます。

消費税の経過措置について

消費税の経過措置とは、消費税が10%となる日の6か月前までに請負契約をすれば、建物の完成引き渡し時期が消費税率引き上げ後であっても、建物にかかる消費税率は8%で良いといったものです。 注文住宅のような請負工事の場合には、契約締結から引き渡しまでに数か月かかることが多いため、請負工事契約の時には、消費税の経過措置が設けられているのです。

可能な限り専門家に相談を

不動産を取得した際には、法務局での登記のため、取得原因に応じて登録免許税が課せられます。また、土地や家屋を売買や贈与により取得した場合には、合わせて不動産取得税も課せられます。贈与税の配偶者控除は非常に有効な制度ですが、相続税が発生しないケースの場合には不動産取得税の費用が無駄な支出となってしまう場合があります。

今回は、「贈与税の配偶者控除」について、改めて解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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