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事業承継税制について

評価額の高まった自社の株式を相続したものの、納税資金が確保できずに、事業承継に失敗してしまうといったケースは少なくありません。そのような失敗を防ぐために「事業承継税制」を活用していくことが重要です。

今回は、「事業承継税制」について、詳しく解説していきたいと思います。

事業承継税制とは

事業承継税制とは、後継者である受贈者や相続人等が、非上場会社の株式等を、遺贈や相続などにおいて取得した場合において、贈与税や相続税が一定の要件のもとに猶予される制度です。猶予がされる要件の一つに、「承継後の5年間は、雇用の8割以上を平均で維持する」といったものがあります。例えば、100人の従業員がいた場合には、5年後に80人以上の雇用を維持している必要があります。

また、その他に「後継者が、5年後も代表者を継続していること」や、「対象株式を継続して保有しておくこと」などの要件があります。

平成30年度の税制改正

平成30年度の税制改正では、10年間の特例措置として、納税猶予の対象となる非上場株式の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引き上げ(80%から100%)、雇用要件の緩和(雇用の8割を下回っても認定承継機関の助言により継続)等がされた特例措置が創設されました。

事業承継税制の対象とならない会社とは

事業承継税制の対象とならない会社としては、以下のような会社が挙げられます。

  1. 上場会社
  2. 中小企業者に該当しない会社
  3. 風俗営業会社
  4. 資産保有型会社または資産運用型会社
  5. 総収入金額がゼロの会社
  6. 従業員数がゼロの会社

被相続人の事業を相続する4つのステップ

被相続人の事業を相続する際には、以下の4つのステップで考えていくことをお勧めします。

まず1つめのステップとしては、事業全体を見つめ直し、プラスの財産とマイナスの財産の全てを洗い出していきましょう。不動産はあるのか、事業に使用していた動産はあるのかをチェックしていきます。また、各種債権や債務はどうなっているのか、金融機関からの借入金、売掛金・買掛金などの有無にも注目してチェックしていきましょう。

2つめのステップとして、誰が事業を引き継ぐのかを話し合いましょう。事業を引き継ぐことが出来るのは、遺言により事業用資産を遺贈された方か、法定相続人となっています。

3つめのステップは、許認可の取り直しです。個人事業の場合には、申請した本人にしか認められないものも多く、改めて許認可を申請し直す必要があります。

最後のステップとして、各種手続きを行っていきます。例えば、名義変更や登録作業など、事業に沿った各種の手続きに漏れがないかを改めて確認しましょう。

親族への承継に対するメリットとデメリット

様々なケースが考えられますが、以下の点が目立つ可能性が高いです。

メリット
  • 関係者から心情的に受け入れられやすい
  • 相続による「財産権」の継承となり、コストが少なく済む
  • 「財産権」と「経営権」の分離を回避できる可能性が高い
デメリット
  • 経営者としての資質や意欲がない親族を後継者にしてしまうことがある(親族に優秀な後継者がいるとは限らない)
  • 相続人同士の対立により、後継者の決定や経営権の集中が難しい

従業員への承継に対するメリットとデメリット

対して、従業員への承継については、以下のような点が挙げられるかと思います。

メリット
  • 従業員および同業他社や異業種からのヘッドハンティングなどにより、後継者候補を広く求めることが出来る
  • 従業員(役員含む)の承継は、従業員の安心感や経営の一体感を得やすい
デメリット
  • 承継する会社株式取得などの資金力不足
  • 個人債務保証の引き継ぎが出来ない可能性がある
  • 銀行からの理解が得られにくい

以上、簡単ではありますが、
「事業承継税制」にについて、解説してきました。
最後までお読みいただき、有難うございました!

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