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準確定申告とは

「確定申告は、なんだか面倒だなあ」。
毎年2月下旬から3月上旬にかけて、多くの方からそのような声が聞こえてきます。

相続では、確定申告と似たようなキーワードとして、「準確定申告」というものがあります。今回は、「準確定申告」について、詳しく解説していきたいと思います。

準確定申告とは

準確定申告というのは、1年の途中で亡くなられた方(被相続人)の所得と納税について、残された相続人が行う手続きのことを指します。

一般的な所得税の申告が必要な場合には、1月1日から12月31日までの1年間の所得などを、翌年の2月16日から3月15日に確定申告を行い、納税を行います。

しかし、申告の必要がある方が亡くなられてしまった場合には、相続人が手続きを行わなければなりません。これを「準確定申告」と言います。

準確定申告と確定申告の違いとは

通常の確定申告においては、毎年2月16日から3月15日の間に手続きを行いますが、準確定申告においては、申告が必要である亡くなられた方の死亡を知ってから4か月以内に相続人が行います。

準確定申告は、亡くなられた方の相続人となる方の全員で行う必要があるため、「確定申告付表」を用いて全相続人が連署をする必要があります。連署を行わずに、各相続人が個別で申告を行うこともできますが、その場合には他の相続人に申告内容を通知する必要があります。

どのような場合に、準確定申告が必要になるのか

亡くなられた方の全てに、準確定申告が必要となる訳ではありません。「給与所得の他に20万円以上の収入がある場合」や「事業所得や不動産所得がある場合」など、通常の確定申告が必要な場合には準確定申告も必要となります。

また、「給与所得があり源泉徴収が行われている場合」や、「高額の医療費を支払っていた場合」には、申告により還付を受けられる場合があります。

準確定申告の提出先はどこか

準確定申告は、相続人の住所地の管轄税務署ではなく、亡くなられた被相続人(納税者)の住所地を管轄する税務署に行うことになります。

もちろん、納税の相談に関しては、全国どの税務署でも可能ですが、申告書の提出先は、あくまで被相続人の住所地を管轄する税務署ということを留意する必要があります。

ちなみに、被相続人の管轄の税務署へ足を運ぶのが難しい場合には、郵送で提出することも可能です。

準確定申告で必要な提出書類とは

準確定申告の場合にも、通常の確定申告と同様の書式で行います。注意する点として、申告者の氏名欄については、被相続人の氏名の他に「相続人代表者名」を記名し、用紙の表題の確定申告の先頭部に「準」という文字を付け足す必要があります。

確定申告には、給与所得や年金など雑所得、配当所得などがある方向けの申告書Aと事業所得や不動産所得などがある方向けの申告書Bがありますので、目的に応じたものを使用して下さい。

また、確定申告の場合と同様に、源泉徴収票や保険料等の支払証明書などを事前に準備しておく必要があります。支払証明書は、死亡日までの支払が控除の対象となります。

年金受給者だった場合には、死亡届の提出により、年金の源泉徴収票が送られます。事業所得があった場合には、申告の内容に応じて青色申告決算書や収支内訳書などの提出も必要となります。

最後に注意すべき点ですが、相続人が複数の場合には、申告書とともに「確定申告書付表」の提出が必要となります。その用紙に、相続人の署名捺印と、相続分の割合を記入します。この割合を基に、税金が発生する場合には負担や還付が計算されます。

以上、簡単ではありますが、
「準確定申告」にについて、解説してきました。

最後までお読みいただき、有難うございました!

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