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修正申告と更生の請求について

相続税の申告は、被相続人の死亡の翌日から10か月以内に行うこととされています。しかし、様々な理由から、一度提出した相続税の申告書を修正しなければならない場合もでてきます。相続税の申告のやり直しには、「修正申告」を行う場合と、「更正の請求」を行う場合の2パターンに分かれます。
今回は、「修正申告と更生の請求」について、詳しく解説していきたいと思います。

修正申告をする必要がある場合 (収めた税額が少なかった場合)

修正申告とは、財産の申告漏れや計算の間違い等によって、実際よりも税額を少なく申告した場合に必要となる手続のことをいいます。

相続税の申告後に新たに財産が見つかった場合には、自発的に修正申告をするのが得策です。税務署は、被相続人の財産を把握しているため、自発的に修正申告をしなくても、税務調査により、申告から漏れた財産は簡単に発見されてしまいます。

その上、ペナルティとして加算税が課せられてしまう可能性もありますので、申告漏れを放置していることにメリットはありません。以下では、修正申告が必要となるケースについて挙げていきます。

  1. 財産の評価に誤りがあった
    →ex ガラクタだと思っていた骨董品が、実際には高値がつく財産だった
  2. 相続財産の範囲を勘違いしていた場合
    →ex 2年前に家を新築するときに被相続人に頭金1000万円をだしてもらっていた
  3. 特例の適用に誤りがあった場合
    →ex 要件を満たしていないのに、小規模宅地等の特例や配偶者控除、未成年者控除など、特例を適用して相続税を申告 していた

更生の請求をする必要がある場合 (収めた税額が多かった場合)

更正の請求とは、払いすぎた税額を還付してもらえるように請求する手続きのことです。税務署が請求内容の検討を行い、税金が納め過ぎであると認めた場合には、減額更正をして税金が還付されることになります。

所得税や相続税などの申告納税方式の国税において、既に提出した申告書に計算誤り等があり本来の税額よりも多く払い過ぎていた場合は、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求をすることで本来の税額に正すことができます(国税通則法第23条1項)。

また、「一定の後発的事由」により課税標準等又は税額等の計算の基礎に変動が生じた場合には、上記の「5年以内」とは別に、後発的事由が生じた日等の翌日から起算して2ヶ月以内であれば、更正の請求をすることができます(国税通則法第23条2項)。
加えて相続税の場合には、相続手続きに長い時間を要するという性格上、「相続税法特有の後発的事由」に対して更正の請求の特則が設けられています。この場合には、対象となる事由が生じたことを知った日の翌日から4ヶ月以内であれば、更正の請求をすることが認められています(相続税法第32条)。
更生の請求が必要となるケースは、以下のとおりです。

一つ目は、未分割財産について、法定相続分に応じて申告をしていた場合において、その後、遺産分割協議が成立し、当初の相続分による課税価格と異なることとなった場合です。
これは、当初の相続分より多く取得された方は相続税が増えますし、当初の相続分より少ない方は相続税が減ります。このような場合には、納めすぎた相続税を戻してほしいと考えるのは当然の事です。そこで、税務署に対して更正の請求をすることになります。

二つ目は、遺留分の減殺請求に基づき返還すべき又は弁償すべき額が確定した場合です。
こちらもよくあるケースになりますが、遺留分を取得した方の相続税が増える一方、遺留分減殺請求をされた方は、相続税が減ります。

以上、簡単ではありますが、
「修正申告と更生の請求」について、解説してきました。

最後までお読みいただき、有難うございました!

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