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他人事じゃない!よくある相続トラブル4選

「お金持ちしか、相続で揉めることはない。」

本当にそうでしょうか?

実は相続トラブルの多くは遺産総額がそれほど多くない家庭でも起こっています。例えば、わずかな預貯金と自宅不動産のみ、といった家庭においても数多くの裁判が行われています。そのため、実際に相続トラブルが起こってしまう前に、どのような場合にトラブルになりやすいのかを知っておく必要があります。

今回は、「他人事じゃない!よくある相続トラブル4選」について書いていきたいと思います。

相続財産の大半が不動産の場合

被相続人の財産が、わずかな預貯金と自宅不動産のみ、といった方は少なくないでしょう。相続財産の大半が不動産である場合には、トラブルになりがちです。現金や預貯金であれば、分割することは可能ですが、不動産の場合には、そう簡単には出来ません。相続人で共有したとしても、後に売却するとなった場合に揉めてしまうケースが多くオススメ出来ません。

そこで、不動産を相続した人が他の相続人に代償金を支払う方法によって遺産分割する方法があります。しかし、相続した人に金銭的余裕がないと、代償金が払えずに問題になってしまうでしょう。加えて、不動産の評価方法は、一律ではありませんので、「評価額をいくらとするか」でなかなか折り合いがつかないことも多々見られます。

相続財産が実家の不動産のみというケースにおいて、被相続人と同居していた長男がそのまま住み続けたいとなった場合には、長男に代償金を支払う資力がないと、大きな問題が起こります。この場合、代償金が支払われない限り他の兄弟は納得しないでしょう。仮に家を売却してしまうと、長男は住む家が無くなってしまいます。

このような事が起こらないように、親の生前からきちんと話し合いをして、死後の遺産の分け方を考えておくべきです。親の考えで実家を長男に相続させるのも良いですが、その場合、他の財産をある程度他の兄弟にも残す工夫をして、なるべく不公平が起こらないようにすることが重要になってきます。

遺言の内容に偏りがある場合

相続トラブルの大きな原因の一つに、「偏った遺言」が挙げられます。通常、遺言がないと相続人同士で遺産分割をしなければならないため、遺産トラブルが起こりがちだと言われます。そのため、相続対策として遺言を作成する方が多いですが、この遺言の内容に偏りがあると、別の相続トラブルの原因となってしまいます。

たとえば、兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の相続分である「遺留分」があります。被相続人が、内縁の妻や愛人、認知した子どもなどに財産を残す遺言をしており、その財産があまりにも大き過ぎた場合には、他の相続人の遺留分を侵害してしまうことになり、トラブルが生じてしまいます。

生前贈与が行われていた場合

「生前贈与」も、トラブルが起きてしまう要因の一つです。

「生前贈与」とは、被相続人の生前に特定の相続人に対して財産を贈与することです。生前贈与があると、その贈与された財産も遺産に含めて計算することによって不公平が起こらないようにしますが、この場合、そもそも何が生前贈与に該当するのか、どのように評価するかで、問題となってしまうことが多いです。

例えば、相続人の一人、が不動産を生前贈与されているとしても、その不動産がいくらの評価なのかが問題になりますし、本人は「代金を支払ったから贈与ではない」と主張して生前贈与を否定することなどもあります。

そのような問題を避けるためには、あまりに不均衡な生前贈与や不透明な生前贈与をしないことが重要です。贈与をするなら、なるべく全ての相続人に公平になるように配慮し、明細などを作成して「いくら出したのか」を記録しておきましょう。

財産目録がない場合

相続財産の内容が不透明なことも、トラブルを生んでしまいます。どういった財産があるのかをきちんとリスト化していないために、相続人が「もっと遺産があるのではないか」と考えて、互いに不信感を持ち、争いに発展していってしまいます。争いが起こらないように、被相続人は生前のうちに、財産目録を作成し、きちんとリスト化を済ませておきましょう。

まとめ

・親の生前からきちんと話し合いをして、死後の遺産の分け方を考えておく。

・偏りがないように遺言を作成する。

・明細などを作成し、贈与として「いくら出したのか」を記録する。

・財産目録を作成し、きちんとリスト化を済ませておく。

以上、簡単ではありますが、

「他人事じゃない!よくある相続トラブル4選」について解説してきました。

最後までお読みいただき、有難うございました!

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