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ついにスタート!2019年7月1日施行は、この4つ!

【ついにスタート!2019年7月1日施行は、この4つ!】

民法には、人が死亡した場合に、その人(被相続人)の財産がどのように承継されるかなどに関する基本的なルールが定められており、この部分は「相続法」などと呼ばれています。この相続法については,1980 年(昭和55 年)に改正されて以来、大きな見直しがされてきませんでした。しかし、2018 年(平成30 年)7 月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立したことで、今までと違って、大きな変更が見られています。

それぞれ施行日は異なるのですが、その中でも今年7月から施行されたものについて、ご紹介していきたいと思います。

今回は、「ついにスタート!2019年7月1日施行は、この4つ!」について書いていきたいと思います。

居住用不動産の贈与などに関する優遇措置

今回の改正から、婚姻期間が 20 年以上である夫婦間での居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈、または贈与がされた場合については、原則として遺産分割における配偶者の取り分が増えることになりました。

以前は、贈与等を行っていたとしても、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に贈与等がなかった場合と同じものとなっていました。

要は、被相続人が贈与等を行ったものが、遺産分割の結果に反映されていない状況だったのですね。計算上は、贈与があった場合と、そうでなかった場合とで最終的な取得額に差異がなかったのです。

改正によって、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなったため、配偶者はより多くの財産を取得することが出来るようになりました。

預貯金の払戻し制度の創設

今年7月からは、預貯金が遺産分割の対象となる場合において、各相続人は、遺産分割が終わる前であっても、一定の範囲において預貯金の払戻しを受けることが出来るようになりました。

以前は、相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることになっていたため、共同相続人による単独での払戻しが出来ないものとされていました。そのため、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要があった場合においても、遺産分割が終了するまでは、被相続人の預金の払戻しが出来ない状況でした。

今回の改正により、遺産分割における公平性を図りつつ、相続人の資金需要に対応できるような形へと変更になっています。

例えば、預貯金債権の一定割合(金額による上限あり)について、家庭裁判所の判断を経なくても金融機関の窓口における支払を受けられるようにしたり、 預貯金債権に限って、家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件を緩和したりする、といった内容に変更になりました。

遺留分制度の見直し

遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。また、遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対して、支払期限の猶予を求めることができるように変更になっています。

遺留分減殺請求権の行使によって共有関係が当然に生ずることを、回避することができるといったメリットや、遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたいという遺言者の意思を尊重することが出来るようになりました。

特別の寄与制度の創設

相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人 に対して金銭の請求をすることができるようになります。相続人以外の者は,被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することができないといった状況から、実質的公平が図られるようになりました。

例えば、被相続人を介護していた長男の妻は、相続人(長女・次男)に対して、金銭の請求をすることができる可能性が非常には高くなっています。

まとめ

・改正によって、原則として遺産の先渡しを受けたものと取り扱う必要がなくなった。

・各相続人は、遺産分割が終わる前であっても、一定の範囲において預貯金の払戻しを受けることが出来るようになった。

・遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになった。

・相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人 に対して金銭の請求をすることができるようになった。

以上、簡単ではありますが、

「ついにスタート!2019年7月1日施行は、この4つ!」について解説してきました。

最後までお読みいただき、有難うございました!

 

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