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イチから学ぶ!贈与ついて

「相続」に関わるキーワードとして、「贈与」があります。「贈与」とは、そもそも「金銭や物品を送り与えること」を意味しますが、法律上は、どのような意味合いを持つのでしょうか。また、「贈与」について、注意しなければいけない事には、どのような点があるのでしょうか。

今回は、「イチから学ぶ!贈与ついて」書いていきたいと思います。

そもそも贈与とは

法律上「贈与」とは、他の人に無償で自分の財産をあげることを意味します。ただし、贈与する方が相手に対して、一方的に財産を渡したとしても贈与とは認められません。贈与する側と贈与される側の双方が合意して初めて有効となります。

原則的な贈与税の計算方法

1月1日から12月31日までの1年間を暦年といい、その間において、個人が他の個人から贈与された財産の合計額が一定金額を超える場合には、「贈与税」が課されることになります。具体的には、1年間に受けた贈与の合計金額から、基礎控除である110万円を差し引いた残額が、贈与税の課税対象の金額となります。

ただし、生活費や教育費、冠婚葬祭の機会に渡される香典やご祝儀、お中元やお歳暮といった贈り物については、不自然に高額な場合を除き、贈与税の対象とはされません。

贈与税の申告手続き

前述のように、贈与税には基礎控除が110万円ありますので、贈与された財産の課税価格が110万円以下であれば、贈与税はゼロとなります。その際には、贈与税の申告書を作成する必要も原則としてありません。

対して、課税価格が110万円を超えた場合においては、贈与税を納める必要があります。贈与税は、贈与税の課税対象金額に、その金額に応じた税率を乗じることで、計算されます。例えば、課税対象額が200万円以下の場合には10%となり、課税対象額が4,500万円を超えた場合には、55%(控除額400万円)となります。

親族間の不動産取引に関する注意点

親から子に不動産を譲渡する際、子には金銭的余裕が少ないため、不動産を時価に比べて著しく低い価額で譲渡したとします。本来であれば、子は時価相当額の金額を負担する必要があるにも関わらず、著しく低い金額の負担で不動産を手に入れることが出来てしまいます。その場合には、時価と著しく低い価額との差額について、親から子に贈与がなされたものとして、贈与税の課税対象となってしまいますので、注意が必要です。

相続税と贈与税はどちらが高いのか

贈与税には、相続税の課税逃れを防ぐという意味合いが強く、贈与税の税率は相続税の税率に比べて高くなっています。不動産取得税や登録免許税に関しても、贈与をした時の方が、相続によって財産を移転した場合よりも、負担が大きくなっています。

贈与税の配偶者控除

結婚、入籍して20年以上経った夫婦の間で、居住用の不動産や、居住用不動産を購入するための資金の贈与があった場合には、贈与税の課税価格から最大2,000万円の控除が認められています。いわゆる「贈与税の配偶者控除」と呼ばれるものです。

贈与税の配偶者控除は、一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出することで受けることが出来ます。ただし、この控除を受ける前提で、計算上の贈与税がゼロになる場合でも、必ず申告は必要となります。ちなみに、この制度は、同じ配偶者からの贈与には、一生に一度のみとなっています。

計算の例を挙げてみますと、例えば、贈与された財産の価額が2,500万円だった場合には、その2,500万円から、基礎控除110万円と配偶者控除2,000万円を差し引いた390万円が贈与税の課税対象額となります。

まとめ

・法律上「贈与」とは、他の人に無償で自分の財産をあげることを意味する。

・「贈与」は、贈与する側と贈与される側の双方が合意して初めて有効となる。

・ 1月1日から12月31日までの1年間を暦年といい、その間において、個人が他の個人から贈与された財産の合計額が一定金額を超える場合には、「贈与税」が課される。

・贈与税には基礎控除が110万円あるため、贈与された財産の課税価格が110万円以下であれば、贈与税はゼロとなる。

・贈与税には、相続税の課税逃れを防ぐという意味合いが強く、贈与税の税率は相続税の税率に比べて高くなっている。

・結婚、入籍して20年以上経った夫婦の間で、居住用の不動産や、居住用不動産を購入するための資金の贈与があった場合には、贈与税の課税価格から最大2,000万円の控除が認められている。

以上、簡単ではありますが、

「イチから学ぶ!贈与ついて」を解説してきました。

最後までお読みいただき、有難うございました!

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