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公正証書で事前対策すべき4つの契約とは!?

 「認知症」や「争族」に対する救世主として、「公正証書」の作成が注目されています。公正証書により、事前対策しておく必要があるものとして、以下4つがあります。「財産管理委任契約」「任意後見契約」「尊厳死宣言」「死後事務委任契約」の4つです。

今回は、「公正証書で事前対策すべき4つの契約とは!?」について書いていきたいと思います。

公正証書を用いて「認知症」や「争族」の対策を行うには

 公正証書を上手に活用することで、「認知症」や「争族」への対策となることが多々ありますが、あまり知られていないのが現状です。今回は、どのような契約を公正証書に盛り込めばよいか、主に4つの契約にフォーカスして、述べていきたいと思います。

そもそも公正証書とは

 公正証書とは、「公証人」が公証役場で作成する文書のことです。「公証人」は、元裁判官や元検察官、元法務局長など、法律を用いた実務を長期間において経験した人の中で、法務大臣に任命された者となります。

財産管理委任契約とは

 財産管理委任契約とは、文字どおり、「財産」の「管理」を「委任」するといった契約となります。公正証書の内容に、財産管理委任契約を盛り込んでおくことで、万が一、身体が不自由になった場合の事前対策となり得るでしょう。

例えば、病気になった時の入院や介護の手続きを、委任した方に任せることができる契約となります。判断の能力はあるが、病気などにより身体が不自由になった場合に、金融機関や行政機関において、本人に代わり手続きを行ってもらうことができます。

 財産管理委任契約をしておくと、「委任状を書く手間が省ける」といった大きなメリットが生まれます。基本的には、手続ごとに委任状が必要となりますので、仮に5つの手続きを委任する場合には、5枚の委任状を作成しないといけません。時間に余裕のある場合にはよいのですが、手続が重なったときには、負担が大きくなるでしょう。財産管理委任契約を結んでおくことで、その都度、委任状を書く必要がなくなります。

任意後見契約とは

 任意後見契約とは、委任契約の一種であり、委任者(本人)が受任者に対し、将来認知症などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の「後見人」になってもらうことを委任する契約をいいます。「後見人」とは、助けの必要な本人の後ろ盾となって、その方をサポートする人を意味します。

自分が元気なうちに、自分が信頼できる人を見つけて、その人との任意後見契約を公正証書に盛り込むことで、もし自分が老いて判断能力が衰えてきた場合にも、代わりに財産管理や必要な契約締結等を行ってもらうことができるようになります。「認知症」になった時のための備えとして、検討することをオススメ致します。

尊厳死宣言とは

 「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせること」をいいます。回復の見込のない不可逆な脳死状態の患者に対して、植物状態を継続させることは、近親者にとって物心両面から相当な負担を強いるのではないかという懸念から、自らの考えで公正証書に尊厳死宣言を盛り込む方が増えています。終末期において、延命治療を望まないというのであれば、その旨を記載しておく必要があります。

死後事務委任契約とは

 「死後事務」とは、亡くなったあとに必要な手続きのことをいいます。具体的には、葬儀や埋葬、永代供養などに対して、また行政機関への届出などに対しての事務を指します。

 死後事務を行ってくれる家族や親族がいらっしゃる方にとっては不要かも知れませんが、高齢夫婦で他に身寄りがない場合や、「おひとりさま」の場合には死後事務を委任することを検討しておく必要があるでしょう。弁護士や司法書士のほかに、税理士や行政書士、NPO法人や企業などが、死後事務の委任を受けています。   

まとめ

・公正証書の内容に、財産管理委任契約を盛り込んでおくことで、万が一、身体が不自由になった場合の事前対策となる

・自分が元気なうちに、自分が信頼できる人を見つけて、その人との任意後見契約を公正証書に盛り込むことで、もし自分が老いて判断能力が衰えてきた場合にも、代わりに財産管理や必要な契約締結等を行ってもらうことができるようになる

・高齢夫婦で他に身寄りがない場合や、「おひとりさま」の場合には死後事務を委任することを検討しておく必要がある

以上、簡単ではありますが、

「公正証書で事前対策すべき4つの契約とは!?」を解説してきました。

最後までお読みいただき、有難うございました!

 

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