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相続の基礎知識


相続に関係する用語集を掲載致しました。ご活用下さい。

あ行
按分割合<あんぶんわりあい>
相続税の合計額を、誰がいくら払うかの割合。
遺産分割協議<いさんぶんかつきょうぎ>
「相続財産をどのように分けるか」について、相続人全員で話し合って決めること。
遺産分割協議書<いさんぶんかつきょうぎしょ>
あとで問題が起こらないよう、遺産分割協議の結果を残した書類。
遺贈<いぞう>
遺言によって財産を無償で譲ること。
一次相続<いちじそうぞく>
一次相続は両親のどちらからが亡くなって、配偶者と子供が相続人になる場合のこと。
遺留分<いりゅうぶん>
一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のこと。
遺留分減殺請求<いりゅうぶんげんさいせいきゅう>
遺留分の権利者が、実際に遺留分の返還を受けるための請求のこと。
延納<えんのう>
相続税は、金銭での一括納付が原則だが、困難とする事由がある場合には、年賦で納付することができる制度。
か行
貸宅地<かしたくち>
自分の土地を他人に貸しており、その土地の上に他人の家屋が建っている状態。
貸家建付地<かしやたてつけち>
所有する土地に建築した家屋を、他に貸し付けている場合の土地。
課税遺産総額<かぜいいさんそうがく>
各相続人の課税価額の合計額から、基礎控除額を控除して得られる金額のこと。
換価分割<かんかぶんかつ>
土地や不動産といった物理的に分けにくい遺産を、すべて現金に換金して分割する遺産分割の方法のこと。
共有分割<きょうゆうぶんかつ>
各相続人の持分を決めて、土地等を『共有』して分割する方法のこと。
寄与分<きよぶん>
相続人が相続財産の増加や維持に特別に貢献した場合、その度合いに応じて相続人の相続分を増やすこと。
限定承認<げんていしょうにん>
相続人が、相続によって得た財産の限度内で、被相続人の債務の負担を受け継ぐこと。
検認<けんにん>
相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続き。
現物分割<げんぶつぶんかつ>
遺産をそのままの形で相続分に応じて分割する方法のこと。不動産は長男が、預貯金は次男がもらうといった分け方。
公正証書<こうせいしょうしょ>
元裁判官、元検察官、元法務局長など、法律実務を長く経験した公証人によって、公証役場で作られた文書のこと。
公正証書遺言<こうせいしょうしょいごん>
公証役場で公証人に作成してもらう遺言のこと。
固定資産税評価額<こていしさんぜいひょうかがく>
持っている家や土地がある市町村が算定する固定資産税の基準となる価格。都市計画税、不動産取得税、登録免許税などの税金を計算する際の基準にもなる。
さ行
財産目録<ざいさんもくろく>
被相続人の名義になっていた財産で、相続人に引き継がれるべきものを全て一覧表などにしてまとめたもの。
祭祀財産<祭祀財産>
祭祀財産とは「系譜」「祭具」「墳墓の所有権」の3種類を指す。「系譜」とは先祖から子孫へと続く先祖代々の血縁関係のつながりが書かれている記録文書のこと。「祭具」は位牌、仏像、仏壇など、祭祀や礼拝に使用する器具や道具のこと。「墳墓」は故人の遺体や遺骨が埋葬してある墓碑(墓石)、霊屋のこと。
事業承継税制<じぎょうしょうけいぜいせい>
中小企業において、経営者から非上場株式を相続または贈与により取得した後継者の税負担を軽減させる制度。
自筆証書遺言<じひつしょうしょいごん>
その名のとおり『自筆で書く遺言』のこと。紙と筆記具があれば、いつでも書くことができるが、要件を満たしていないと無効となってしまうため注意を要する。
借地権<しゃくちけん>
建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。借地権も相続税や贈与税の課税対象となる。
準確定申告<じゅんかくていしんこく>
納税者が死亡した場合に相続人によって行われる確定申告のこと。相続の開始を知った日の翌日から、4ヶ月以内に行う必要がある。
小規模宅地の特例<しょうきぼたくちのとくれい>
被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には、評価額を減額するという特例。
自用地<じようち>
自用地とは、自由に利用や処分が可能な自宅の敷地や、無償で貸している土地のこと。
信託<しんたく>
自分の財産を、信頼できる人に託し、目的に沿った運用や管理を行ってもらう制度。
生前贈与<せいぜんぞうよ>
財産を多く持っており、これから相続を控えている方が、将来相続人になる人物の相続税の負担を減らすために、生前から財産の贈与を行うこと。
成年後見人<せいねんこうけんにん>
成年後見制度において、成年被後見人、すなわち精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者に付される保護者のこと。
相続時精算課税制度<そうぞくじせいさんかぜいせいど>
原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度のこと。贈与をする時は贈与税は非課税になるが、相続がおきた時には、非課税にした分を精算して課税する制度。
相続放棄<そうぞくほうき>
相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないこと。
贈与税<ぞうよぜい>
個人から財産をもらったときにかかる税金。
た行
代襲相続<だいしゅうそうぞく>
本来相続人になるはずの人が既に亡くなっている場合などに、その子や孫などが代わりに相続するというもの。
代償分割<だいしょうぶんかつ>
ある相続人が全ての遺産を相続するかわりに、他の相続人に対してその相続人の相続分に応じた金銭を支払ったり、自分の所有する他の財産を交付する方法のこと。
単純承認<たんじゅんしょうにん>
相続人が被相続人の土地の所有権等の権利や、借金等の義務をすべて受け継ぐこと。
嫡出子<ちゃくしゅつし>
婚姻関係にある夫婦から生まれた子のこと。
直系尊属<ちょっけいそんぞく>
「尊属」とは、自分よりも前の世代、上の世代のことであり、その尊属の「直系」であるため、「父母」や「祖父母」「曾祖父母」となる。
直系卑属<ちょっけいひぞく>
「卑属」とは、自分よりも下の世代、後の世代のことであり、その卑属の「直系」であるため、「自分の子」や「孫」「ひ孫」となる。
特別受益<とくべつじゅえき>
相続人が、生前に被相続人から受けていた特別な利益のこと。遺贈を受けた場合、結婚や養子縁組のために贈与を受けた場合、生計のための贈与を受けた場合等が該当する。
特別代理人<とくべつだいりにん>
未成年者と親権者との間で利害が対立する場合、未成年者を代理して手続を行う者のこと。認知症等により判断能力がなくなった成年被後見人と成年後見人の間においても、利益相反行為がある場合には特別代理人の選任が必要となる。
な行
名寄帳<なよせちょう>
ある人物が所有する不動産の一覧表のこと。「土地家屋課税台帳」または「固定資産課税台帳」と呼ばれるものの通称。所有者もしくはその相続人であれば市町村に発行を請求ができる。
二次相続<にじそうぞく>
最初の相続(一次相続)で残された配偶者が亡くなったときに起こる二回目の相続のこと。
は行
倍率方式<ばいりつほうしき>
路線価が定められていない地域の評価方法のこと。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算する。
非嫡出子<ひちゃくしゅつし>
婚姻関係のない男女間で生まれた子のこと。非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1にするという規程は撤廃。
現在では,嫡出子であろうと非嫡出子であろうと,法定相続分は同じになっている。
秘密証書遺言<ひみつしょうしょいごん>
遺言者が自分で作って封印した遺言書を公証役場に持参し、公証人に、その遺言書が間違えなく遺言者本人のものであることを公証してもらう方式の遺言。
付言事項<ふげんじこう>
遺言書に法律上の効力を持たせるために記載する「法定遺言事項」以外の内容で、遺言書の最後に記載される内容のもの。付言事項は法的拘束力がないが、相続人による不要な争いを避けるために有効となる場合が多い。
不在者財産管理人<ふざいしゃざいさんかんりにん>
行方不明となっている相続人がいる際にその相続人の財産を管理する人物のこと。行方不明の相続人に代わり、遺産分割協議にも参加する。
物納<ぶつのう>
現金によっても延納によっても納税が困難な場合に、現物で相続税を納めること。
不動産取得税<ふどうさんしゅとくぜい>
売買や贈与によって不動産を取得したとき、または新築・増築したときに都道府県が課税する地方税のこと。
法定相続人<ほうていそうぞくにん>
法定相続人になれるのは、配偶者と血族のみ。同じ順位の人が複数いる場合は、全員が相続人となるが、先順位の人が1人でもいる場合は、後順位の人は相続人になれない。
法定相続分<ほうていそうぞくぶん>
民法で定められている遺産の分け方の目安のこと。
補正率<ほせいりつ>
路線価を基礎として各画地の評価額を求める場合に、その土地の奥行きや形状、利用上の法的制限等画地の現状に応じた補正を行うための割合のこと。
ま行
みなし相続財産<みなしそうぞくざいさん>
被相続人から相続または遺贈によって承継されたものではないが、相続や遺贈によって取得されたものと同じような経済的効果を持つ財産のこと。
名義預金<めいぎよきん>
形式的には家族の名前で預金しているが、実質的にはそれ以外の真の所有者がいる預金のこと。名義は被相続人のものでないが、実質的に被相続人の預貯金と認められるものを指す。
や行
養子縁組<ようしえんぐみ>
養子も法律上は養親の子となるため、実子と同じように法定相続人になることができる。子が実親と法律上の親子関係を断ち、養親の実子となる特別養子縁組と、子が実親との関係を維持したまま養親の養子となる普通養子縁組がある。
ら行
利益相反<りえきそうはん>
ある行為において一方には利益になるが、もう一方には不利益になるということ。相続人が二人以上おり、相続人の中に未成年者が存在する場合に起こることが多い。
暦年課税制度<れきねんかぜいせいど>
贈与税の課税方法のひとつで、贈与を受けた人が1年間にもらった財産の合計額が年間110万円までなら 贈与税は非課税となるというもの。
路線価方式<ろせんかほうしき>
路線価が定められている地域の評価方法。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことを指す。
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